取り返しのつかない多くの過ちを繰り返して来た国連 - 多くの過ち

2025/03/12 (Wed) 08:59:16

【You】
＞女性の人権に“逆行起きている” 国連で「女性の地位委員会」
2025年3月11日(火) 8時59分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250311/k10014745901000.html

＞ニューヨークの国連本部では女性の地位向上に関する課題について話し合う会議「女性の地位委員会」が始まり、国連のグテーレス事務総長は『妊娠や出産に関する女性の人権などについて「逆行が起きている」』と述べて懸念を示しました。



〓非効率で過度に形式的な平等主義を正当化するマルクス共産主義者｡

〓富裕層やエリートと結婚して豪奢な生活を謳歌するセレブに仲間入りするのは『ブルジョア的な堕落した女性の生き方』だと厳しく批判し､『工場労働者として男と肩を並べる姿こそ最も理想的な女性の生き方』だと被支配者である人民を洗脳した旧共産圏の特権階級(ノーメンクラツーラ)｡

〓1975年に国連が3月8日を『国際女性デー』と定め､旧共産圏の過度に形式的な男女平等を世界に広めようとした｡

〓旧共産圏の過度に形式的な男女平等の起源は､第一次世界大戦中の1917年にロシア帝国で起こった二月革命(ロシア革命)であった｡

〓国際女性デー(当時 帝政ロシアで使われていたユリウス暦では2月23日､グレゴリオ暦で3月8日にあたる)に首都ペトログラードで行われた女性労働者を中心としたデモが男性労働者､更には兵士を巻き込んだ大規模な蜂起となり､最終的には帝政を崩壊に追い込んだことに因むものだ｡

〓その後､1960年代に国際的な女性運動で取り上げられるようになるまで3月8日は主に社会主義運動内や共産主義国家で祝われていた。

〓しかし共産主義特権階級(ノーメンクラツーラ)こそ究極の男尊女卑社会であり､弱者である女性で旧共産圏のトップ､独裁者に登り詰めた者は皆無である｡

〓マルクス共産主義者が掲げる労働者や女性の解放の理念に照らすと、女性に対する私的な扱いが矛盾していたと批判されることがある。

〓共産主義特権階級(ノーメンクラツーラ)による労働者階級の女性の性の搾取は枚挙に暇がない｡

〓美少女を主人公とする三角関係の恋模様を描いた清代の『紅楼夢』を片時も離さず持ち歩き愛読した毛沢東は多くの女性の性を搾取した｡

〓上海の有名女優だった紅青と結婚するために三番目の夫人を追い払った毛沢東｡

〓カール･マルクスは家政婦と関係を持って子を成したと見られている｡

〓レーニンも妻ナデジダ以外の女性と交際した記録があり、更にスターリンも結婚生活が不安定で2番目の妻との不和が伝えられている｡

〓恣意的な言論･思想統制やプロパガンダ､強制労働､拷問･銃殺･輪姦･屍姦､精神治療､(更には階級闘争の一環としての)共食い<人肉食>など狂人ヒットラーのナチ党に劣らぬ悪逆非道な統治手法を繰り出して､全ての人民(被支配者)を自分達の構築した統制･計画経済の檻に閉じ込めようとした旧共産圏のマルクス共産主義特権階級(ノーメンクラツーラ)｡

〓全ての人民(被支配者)を非効率で過度に形式的な男女平等の枠に嵌め込もうと悪足掻きしたが､過度に形式的な男女平等の副作用である非効率性､非生産性が齎した貧窮化が限界に達しベルリンの壁が崩壊すると､国有企業を核とする旧共産圏経済は解体された｡

〓1975年の『国際女性デー』制定に先立ち､国連総会は1971年にアルバニア決議を採択､『中国共産党政権を支那の唯一の合法的な代表』と決め付けて毛沢東の中国共産党政権を安保理常任理事国の席に就かせ蒋介石の中国国民党を国連から追放した｡

〓しかし正に この時 毛沢東の中国共産党は文化大革命(1966年～1976年)の真っ最中であり､言論･思想統制､強制労働､拷問･銃殺･輪姦･屍姦､精神治療､(時には階級闘争の一環としての)共食い<人肉食>など狂人ヒットラーのナチ党に劣らぬ悪逆非道な統治手法を繰り返して､2,000万人の支那人を粛清していたのである｡

〓国連は創設時以来､取り返しのつかない多くの過ちを繰り返して来たと言える｡

階級社会イギリス特有の構造問題を放置して来た責任を日本企業に - 階級間ネグレクト

2025/03/09 (Sun) 21:54:30

『階級社会イギリス特有の構造問題を放置して来た責任を日本企業に転嫁するな』



＞イギリス郵便局えん罪事件 富士通社長が陳謝 被害者への補償検討へ
2024年4月25日(木) 18時37分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240425/k10014433161000.html

＞イギリスの郵便局をめぐるえん罪事件で、その原因とされる会計システムを納入した富士通の時田隆仁社長は2024年4月25日(木)の会見で陳謝し、被害者への補償については、イギリス国内での法定調査の結果を踏まえて検討する考えを示しました。

＞イギリスでは1999年から2015年までの間に、郵便局の窓口の現金と会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら900人以上が横領などの罪で訴追されましたが、その後2019年にイギリスの裁判所は、郵便局長らが起こした集団訴訟の中で、富士通の子会社が納入した会計システムに欠陥があったと認定しました。

＞これについて、2024年4月25日(木)の決算会見で、富士通の時田隆仁社長は「非常に残念で申し訳なく思っている」と陳謝しました。

＞そのうえで被害者への補償については、「法定調査の結果をもってしっかりと考えていく。どのような対応が適切なのか、イギリス政府、ポスト･オフィスとともに考えていきたい」と述べました。

＞一方、マイ･ナンバー･カードで別人の証明書が発行された問題で総務省から行政指導を受けたことについて、時田社長は来月2024年5月15日(水)までに総務省に再発防止策を報告するとしたうえで、「大変なご不安とご迷惑、ご心配をおかけしたことを改めておわび申し上げます。行政指導を真摯（しんし）に受け止めしっかりと対応をしてまいりたい」と述べました。



〓全国民が､(1)ブルジョア大企業を敵視するマルクス共産主義にかぶれた労働党員か､(2)ブルジョア階級や労働者階級を見下す保守党員､の 何れかに二分される階級社会イギリス｡

〓従ってイギリスに進出する企業は､他の自由主義ブルジョア経済とは異なる大きなカントリー･リスクに直面する｡

〓末端の郵政労働者(高齢の地方郵便局長)から財産を巻き上げたイギリスの国有企業ポスト･オフィスの冤罪事件は､電子決済･帳簿システム『HORIZON』をロンドンの国有企業ポスト･オフィス本部に勤務する悪徳職員が遠隔操作によって地方郵便局のバランス･シートを改竄する手口で行われたと考えられている｡

〓遠隔操作によって地方郵便局のバランス･シートを改竄する手口が発覚し民事の集団訴訟が提起されると､国有企業ポスト･オフィスは悪徳職員が遠隔操作によって地方郵便局のバランス･シートを改竄したことを認める代わりに､イギリス富士通が国有企業ポスト･オフィスにHORIZONを納入した段階で深刻なバグがあったと事実を歪曲して富士通に責任転嫁した｡

〓百歩譲ってHORIZONを納入した段階で深刻なバグがあったとしても､イギリスの郵便局を巡る冤罪事件の発端は､デバグ段階での『過失』ではなく､ブルジョア大企業を敵視して『故意』に富士通に損害を与えることを意図した“階級闘争”という名のテロ､犯罪であることは明らかである｡

〓富士通の国内事業や他の海外子会社､海外事業では同じような会計システムの欠陥が生じておらず､イギリスに限った問題､イギリス特有の問題である｡

〓また国有企業ポスト･オフィスによる検収段階で､デュー･デリジェンスを怠り“めくら判”を押す重大な手抜きがあったことも明らかである｡

〓更には､イギリスの“検察”(国有企業ポスト･オフィス検察部？)が､(末端の郵政労働者に対する偏見からか)十分な裏付け捜査もせずに予断を以て郵便局員を刑事告訴したことも明白だ｡

〓そして裁判所までもが､(末端の郵政労働者に対する偏見からか)“検察”の告訴状を鵜呑みにして十分な裏付け調査もせずに有罪判決を下していた｡

〓900人もの郵便局員が同じ罪で有罪判決を受けるという奇妙奇天烈な事件だったにも拘わらず､マスコミも郵政労働者が冤罪を蒙った可能性について突っ込んだ調査報道を行わず､裁判所の有罪判決を鵜呑みにした｡

〓身に覚えのない不当な有罪判決を蒙った900人もの郵便局員も､誰一人マスコミに冤罪をアピールするなどの行動を起こさなかった｡

〓郵政労働者の庇護者である筈の労働党も､このような大事件に無関心だった｡

射精した側が「被害者」だった訴えるのは余りにも馬鹿げている - 本当は故ジャニー氏が被害者では？

2025/03/07 (Fri) 22:32:47

『射精した側が「抗拒不能」だった､「自分は被害者」だったと訴えるのは余りにも馬鹿げてる』



＞ジャニー喜多川氏から“性被害” 申告の3人 「SMILE-UP.」を提訴
2025年3月6日(木) 21時00分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250306/k10014741731000.html

＞ジャニー喜多川氏の“性加害”問題で補償を行っている「SMILE-UP.」に対し、被害を申告した男性3人が、補償を受けられる立場にあることの確認などを求めて裁判を起こしました。


〓2020年4月施行の改正民法により「生命･身体の侵害に基づく損害賠償請求権」の主観的起算点から5年､客観的起算点から20年とされており時効の問題がある｡

〓そもそも「生命･身体の侵害」だったのかという話もある｡

〓金目当てで“性被害”､“性被害”と騒ぎ立てている愚か者が後を絶たないが､そもそも性犯罪の被害者というのは男の場合であれ女の場合であれ普通は射精された側の人間であろう｡

〓故ジャニー喜多川氏を巡る事案の最も腑に落ちない点が正に此処である｡

〓金目当てで“性被害”､“性被害”と騒ぎ立てているが､本当は射精したコイツらこそ本当は加害者であり､故ジャニー喜多川氏こそ被害者だったのではないかと疑っている｡

〓体力的に見ても高校生ともなれば親の体力を上回る時期であり､抗拒不能だったなどということは考えられない｡

〓2017年改正刑法177条により強制性交等罪の被害者が男子に拡大された｡

〓但し､13歳以上の男子が被害者になるためには暴行または脅迫､準強制性交等の場合であっても酒か薬によって心神喪失もしくは抗拒不能の状態にあることが必要だった｡

〓ここで『抗拒不能』の状態とは心神喪失､すなわち抗拒能力が“全く無い”状態のことであり､心神耗弱のように抗拒能力が“著しく低下”しただけでは『抗拒不能』とは看做されなかった｡

〓ジャニーズ事務所に入ろうとするような高い身体能力を有する中高生が､自分の親よりも高齢だった故ジャニー喜多川氏に対して抗拒能力が“全く無い”状態に陥っていた､すなわち心神喪失の状態にあったなどとは到底かんがえられない｡

〓だいたい「射精された」と訴えるなら未だしも､心神喪失､すなわち『抗拒不能』の状態にありながら殆どのケースで「射精する側だった」という点からして本事案は余りにも馬鹿げている｡

〓矢張り金目当てで“性被害”を訴えているコイツらこそ本当は加害者であり､故ジャニー喜多川氏が性被害者だったのではないかと考えざるを得ない｡

〓北海道から九州まで泊まり掛けでコンサートに付いて来て熱烈なラブ･コールを送る無数の良家の子女達に安心･安全な表社会のショー･ビジネスを提供するのがジャニーズ･アイドル達の活動である｡

〓従って所属タレント達の射精介助は､無数の良家の子女達に安心･安全な表社会のショー･ビジネスを提供するために必要に応じて已むを得ず故ジャニー喜多川氏が施した正当業務行為という側面が強かった｡

〓性欲処理のためのホルモン療法やパイプ･カットはジャニーズ･アイドル達の身体に対する侵襲性が強いと考えられた｡

〓北海道から九州まで泊まり掛けでコンサートに付いて来て熱烈なラブ･コールを送る無数の良家の子女達ばかりでなく､事務所の女性スタッフやメリー氏､ジュリー氏などの女性を血気盛んな男子中高生から守るための措置だったのかもしれない｡

〓もし故ジャニー喜多川氏の性処理が行われなかったとしたら､無数の良家の子女達に対して安心･安全な表社会のショー･ビジネスを提供し続けることは正直 難しかったろうと考えれば､故ジャニー喜多川氏の性処理は正当業務行為だったと言うしかない｡

個人にも男女にも国家にも比較優位がある - テロワール

2025/03/07 (Fri) 12:27:08

『旧共産圏の流布した「過度に形式的な平等主義」を喧伝するプロパガンダに惑わされている｡東北の蝦夷(えみし)に核兵器を与えてアメリカを守らせるのか？』



＞「日本は米国守らない」　トランプ氏、同盟に不満表明
2025/3/7(金) 6:09配信　時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/14a25f2ee0ccde0150dd4c01214859ee11efb8fa

＞トランプ米大統領＝2025年3月
4日(火)、ワシントン（ＥＰＡ時事）

＞【ワシントン時事】トランプ米大統領は2025年3月6日(木)、日米同盟関係について「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守らない」と不満を表明した。

＞【ひと目でわかる】ドナルド･トランプ氏ってこんな人

＞「日本は米国との関係から財を成している」とも述べた。ホワイト･ハウスで記者団に語った。

＞米国と北大西洋条約機構（NATO）加盟国との関係に触れる中で言及した。トランプ氏は「日本が大好きだ。素晴らしい関係を築いている」とした上で、「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と主張。日米安全保障条約に関し「興味深いディール（取引）だ」「一体誰がこのようなディールをするのか」と皮肉を込めて語った。

＞日米安保条約は米国に対日防衛義務を課す一方、日本に米軍基地の提供義務を定める。日本は集団的自衛権の行使容認や安保法制の整備により同盟強化に取り組んだが、トランプ氏は1期目から「片務性」に不満を示してきた。ただ、2025年3月7日(金)の石破茂首相との会談後の記者会見では「米国は日本の防衛に全面的責務がある」と約束していた。　



〓旧共産圏の流布した「過度に形式的な平等主義」を喧伝するプロパガンダに惑わされているようだ｡

〓美しく知的なメラニア夫人が誰かに襲われそうになったらトランプ大統領は100％の力を投入してメラニア夫人を守ろうとするだろう｡

〓逆にトランプ大統領が犯罪者に襲われそうになったら俺のことを全力で守るべくナイフやライフルを持って犯罪者と戦え､とメラニア夫人に要求すべきなのだろうか？

〓トランプ大統領が100％の力を投入してメラニア夫人を守ることを約束しているにも拘わらず､メラニア夫人がナイフやライフルを手に取ってトランプ大統領を守るために犯罪者と戦うことを約束してくれないのは公正な取引ではないと言うべきなのか？

〓そのような考えは「過度に形式的な男女平等」を喧伝する旧共産圏のプロパガンダに惑わされているとしか言いようがない｡

〓個人に比較優位があるように､国にも比較優位がある｡

トランプ保護関税政策の効果(見通し) - トランプ保護関税

2025/03/06 (Thu) 16:02:58

【You】
以下の記事とコメントを要約せよ｡



＞米FRB 最新経済報告 幅広い産業で関税政策の影響懸念
2025年3月6日(木) 8時35分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250306/k10014741041000.html

＞アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は最新の経済報告を公表し、経済活動はわずかに拡大したとの認識を示しました。

＞一方、幅広い産業でトランプ大統領の関税政策による影響が懸念されていると指摘しています。

＞FRBは2025年3月5日(水)、全米12の地区の連邦準備銀行が各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた最新の経済報告を公表しました。

＞この中では全体の経済活動について、ことし2025年1月中旬以降、わずかに拡大したという認識を示しました。

＞一方、石油化学製品から事務用機器にいたるまで製造業の関係者はトランプ大統領による貿易政策の変更がもたらす潜在的な影響に懸念を表明したとしています。

＞また建設業界では一部の関係者が、関税が木材やそのほかの資材価格に与える影響を憂慮していると指摘しています。

＞さらに、労働市場では複数の地区で、移民やそのほかの問題をめぐる不確実性の高まりが現在と将来の労働需要に影響を及ぼしているという見方を示しました。

＞今後数か月間の全体的な経済の見通しについてはやや楽観的だったとしていますがトランプ大統領の政策に対する警戒感が高まっていることを改めて示す形になりました。

アメリカの集団的自衛権に守られている感謝の気持ちを持つべきだ - 表社会で任務を遂行する世界最強のアメリカ軍

2025/03/06 (Thu) 08:47:32

＞米 国防次官候補 公聴会出席“日本の防衛費GDPの3％にすべき”
2025年3月5日(水) 13時53分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250305/k10014740201000.html

＞アメリカのトランプ大統領が政策担当の国防次官に指名したコルビー氏が議会の公聴会に出席し、日本はGDPに占める防衛費の割合を少なくとも3％にまで引き上げるべきだと主張しました。


〓他でもない唯一無二の同盟国が国防財政負担を分担して欲しいと要請して来た時に､「日本の防衛費は日本が決めるもの」などと無碍に突っぱねるものではない｡

〓法の支配や自由主義ブルジョア憲法を尊重･擁護するよりも､目の前にいる独裁者の出鱈目な考えに盲従してしまうような野蛮人の住む非文明国が多数を占める世界で､日本が貿易立国として自由と繁栄を謳歌できているのは､法の支配や自由主義ブルジョア憲法で成り立つ表社会で任務を遂行する世界最強の軍事力を保有するアメリカとの同盟､アメリカの集団的自衛権に守られていればこそだ｡

〓法の支配や自由主義ブルジョア憲法によって成り立つ表社会で任務を遂行する世界最強の軍事力を保有するアメリカとの同盟によって日本国民が享受する恩恵は､外国勢力による日本の国土への侵略を防いでくれていることのみならず､日本人が安全に世界中を渡航できる現在の恵まれた状況にも及んでいる｡

〓同じ敗戦国になるにしても､アメリカに負けて占領されたからこそ現在の自由と豊かさを享受できているという感謝の気持ちを持ち､折に触れ､その真心をアメリカに伝え続けなくてはならない｡

国賊ポン銀の金融テロリストと､『大本営発表』受け売りのNHK - 『大本営発表』の受け売りが御家芸

2025/01/31 (Fri) 19:48:10

『国賊ポン銀の「バカの壁」：政策金利0.5%』



＞突破する？しない？日本経済の「壁」【経済コラム】
2025年1月31日(金) 18時17分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250131/k10014707751000.html

〓NHK記者は､地政学的要因に基づくコストプッシュ･インフレと､景気過熱に起因するデマンドプル･インフレの区別が付かないようだ｡

〓国家公務員総合職試験に受からない経済学部の落ちこぼれの掃き溜めである点では､国賊ポン銀もNHKも然程かわらないのだろう｡

〓ところで､半強制的な賃上げによる内部留保の流出は､企業の研究開発投資の原資を無駄に食い潰すよう政府が圧力を掛ける『民業圧迫』というだけではない｡

〓そもそも内部留保は打ち出の小槌ではなく有限である｡

〓有限である企業の内部留保取り崩しによる賃上げは永久には続かないので､日本国民の『恒常所得』の増加とはなり得ず､従って好況を追い風とする正常財の消費拡大には向かわない｡

〓つまり内部留保の取り崩しによる半強制的な賃上げはマクロ経済的には殆ど効果が無いと言って良い｡



＞2001年～2006年に､『量的金融緩和』という御題目と裏腹に全国銀行貸出平残が減少し続けた理由を､きちんと説明してみて。


.
.
.
＞準備預金制度では準備率の引き上げを金融引き締めと呼ぶのに､2001年～2006年の当座預金残高目標の引き上げを『量的金融緩和』と呼んだのは何故？　きちんと説明して頂戴！
.
.
.
〓そもそも日本企業が内部留保を積み上げて来た一番 大きな理由は､2001年～2006年にマルクス共産主義にかぶれた金融テロ組織である国賊ポン銀(利益相反人事で潜り込んで来た財務官僚を含む)が突如 強行した出鱈目『量的金融緩和』(2001年～2006年)に誘発された“銀行による貸し剥がし”の再来に備えるためだった｡

〓マルクス共産主義にかぶれた国賊ポン銀･財務省の金融テロリスト供が『国策デフレ』を強行し､それに盲従した民間銀行が再び2003年頃のような“貸し剥がし”という奇行に走るリスクに備えるのが日本企業が取り組んだ分厚い内部留保蓄積の主な動機である｡

〓マルクス共産主義にかぶれた国賊ポン銀･財務省の金融テロリスト達は､出鱈目『量的金融緩和』に誘発された“貸し剥がし”の再来に備えて日本企業が蓄えて来た分厚い内部留保を半強制的に削ぎ落とした上で､2001年～2006年の出鱈目『量的金融緩和』のような『国策デフレ』を強行し､再び民間銀行による“貸し剥がし”を誘発して､幾つかの日本企業の資金繰りをショートさせ倒産に追い込む魂胆であろう｡

〓21世紀に入っても最優秀学生に共産主義マルクス経済学の大内兵衛賞を授与し続けているマルクス共産主義にかぶれたポンコツ東大｡

〓マルクス共産主義にかぶれたポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚は､自由主義ブルジョア日本経済を ぶっ壊して､社会主義プロレタリア革命政権を樹立したくてウズウズしているのだ｡

〓上掲記事を読む限り､NHK報道もマルクス共産主義にかぶれた国賊ポン銀･財務省の金融テロリスト達の『大本営発表』を無批判に受け売りするばかりのようである｡

老人ホームの忘年会と化したNHK紅白歌合戦 - 老人ホームの忘年会

2025/01/27 (Mon) 08:04:07

＞『ことし2025年の景気 大手企業の8割近くが“緩やかに拡大” NHK調査』
2025年1月27日(月) 6時55分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250127/k10014704481000.html

＞ことし2025年の景気について、NHKが国内の大手企業100社にアンケート調査を行ったところ、回答した企業のうち「緩やかに拡大」と答えた企業が8割近くに上りました。賃金の上昇による個人消費の回復が景気の押し上げにつながるとみる企業が多くなっています。

＞NHKは先月2024年12月13日(金)から今月2025年1月15日(水)にかけて、国内の大手企業100社にアンケート調査を行いました。

＞この中でことし2025年の景気の見通しについてたずねたところ、回答した95社のうち
▽「緩やかに拡大」と答えた企業が79％
▽「横ばい」が18％
▽「緩やかに後退」が3％でした。

＞「緩やかに拡大」と答えた企業にその理由を複数回答で聞いたところ
▽「賃金の上昇などによる個人消費の回復」が最も多く
▽次いで「設備投資の増加」
▽「インバウンド消費の拡大」などとなりました。

＞ことし2025年の春闘でも高い水準の賃上げが期待される中、個人消費が増加し、国内の景気の押し上げにつながるとみる企業が多いことがうかがえます。

＞一方、ことし2025年の世界経済の動向で自社の業績に影響を与えると見込まれるものを複数回答で聞いたところ
▽「アメリカのトランプ政権の政策」が78％と最も多く
▽「支那経済の動向」が56％
▽「中東情勢のさらなる緊迫化」が6％などとなっています。



〓資本主義により日本を近代化すべく戊辰戦争で徳川幕府を壊滅させた薩長土肥の官軍に対抗し､北海道を植民地化する計画を温めていたドイツの武器商人シュネルから武器を調達した上で､征夷大将軍の本分も忘れ東北の蝦夷(えみし)､すなわち奥羽越列藩同盟を率いて反抗に及んだ徳川の残党(謹慎中の慶喜も これを黙認)｡

〓21世紀に入っても数年に一人の最優秀学生に『資本主義ブルジョア日本経済を ぶっ壊す共産主義プロレタリア革命を成就せよ！』と喧伝する共産主義マルクス経済学の『大内兵衛賞』を授与し続ける徳川ゾンビの昌平坂学問所(看板だけ『ポンコツ東大』に掛け替え)｡

〓マルクス共産主義にかぶれた『徳川ゾンビ』､すなわちポンコツ東大卒の金融テロ組織である国賊ポン銀･財務省･経産省が2001年～2006年に出鱈目『量的金融緩和』を強行し､往年の自由主義ブルジョア日本経済を牽引した正常財メーカーを経営難に追い込み､不況を追い風とする劣等財メーカー牽引型の共産主義的産業構造に転換させた｡

〓2001年～2006年に出鱈目『量的金融緩和』を強行した元ポンコツ東大教授で国賊ポン銀副総裁だった岩田一政の妻 喜美枝を副社長に迎えた支那かぶれ資生堂｡

〓世界同時不況の『リーマン･ショック』が起こった2008年に販売台数世界一を達成した劣等財メーカーのトヨタ自動車は､奥田碩を経団連会長に押し立て国賊ポン銀･財務省･経産省が2001年～2006年に強行した出鱈目『量的金融緩和』に翼賛した｡

〓一方､平成デフレ下で既に仏ルノーの救済合併(1999年)を蒙っていたシーマやスカイラインGTR､フェア･レディーZの銀座日産｡

〓銀座日産が主力の村山工場閉鎖(2004年)の追加リストラを余儀なくされた｡

〓パジェロやランサー･エボリューションで世界的に名を馳せた三菱自工｡

〓三菱自工も三菱重工による救済合併を蒙った(2005年)｡

〓正常財を商う老舗の日本橋三越本店も深刻な経営難に直面して大阪店､枚方店､横浜店､倉敷店を閉店(2005年)､2008年には新宿伊勢丹による救済合併を蒙るに至った｡

〓こうして『失われた平成の30年』(『国策デフレ』)の間に日本経済は劣等財メーカー牽引型の共産主義的産業構造に陥った｡

〓不況(マイナス成長)を追い風とする劣等財メーカー牽引型の共産主義的産業構造に陥った侭の日本の財界でアンケートを取ったところ「2025年は業況が徐々に拡大しそう」と言ってる訳で､それは2025年も国力の衰退､すなわち不況(マイナス成長)が更に進むと言ってることと同義である｡

〓演歌部門は兎も角､流行歌謡部門の目玉とされたB'zの平均年齢が61.5歳､THE ALFEEの平均年齢が70歳､高橋真梨子75歳､玉置浩二(安全地帯)66歳､南こうせつ75歳､イルカ74歳…

〓すっかり『老人ホームの忘年会』と化したNHK紅白歌合戦｡

〓それでも「ネット上に『B’z(平均年齢61.5歳)のステージに震えた』『THE ALFEE(平均年齢70歳)、GLAYの歌でもり上がった』『紅白を見直した』などと楽しんだという声が続出」したとか､番組成功のメルクマールとされる紅白 第2部の関東平均視聴率が2023年を0.8%上回る32.7%だったと虚勢を張り続けたNHK｡

〓NHKの頑迷固陋は､不況を追い風として明らかに衰退途上にある劣等財メーカー牽引型に陥った日本の産業界の虚勢を無批判に受け売りする上掲のアンケート報道と完全に重なり合っている｡

中居正広クンは責任感の強い男だ - 中居正広クンは責任感の強い男だ

2025/01/20 (Mon) 17:46:06

〓他県民が受け容れがたい独り善がりなローカル･ルールを振り翳す神奈川人が故ジャニー喜多川氏を『人民裁判(Kangaroo court)』で吊し上げた｡

〓従って神奈川人の一人である中居正広クンについてはコメントを見送って来たが､問題が都内(神奈川県外)のフジテレビ潰しにまで発展して来たのでコメントする｡

〓中居正広クンは2023年に発生した“被害者X”を相手方とする事案の前に､3人の女子アナとの交際と破局､1人の女性タレントとの交際･破局が報じられて来た｡

〓雨の降る日に中居正広クンの自宅に来た“被害者X”に何等かの性的行為を迫り､“被害者X”はPTSDを発症したという｡

〓中居正広クンの『高学歴の女子アナ御嬢サマ好き』は業界で知られており､当然“被害者X”の耳にも入っていた筈だ｡

〓本事案で中居正広クンは､以前 交際して破局した3人の女子アナや1人の女性タレントに対して行ったのと全く別の特別な行為を要求したのか､それとも彼女達に対して行ったのと同じようなプレイを要求したところ“被害者X”だけがPTSDを発症してしまったのか｡

〓もし“被害者X”がPTSDを発症した中居正広クンのプレイが他の4人に対しても行われており､他の4人はPTSDのような精神疾患を発症せず普通の社会生活が送れているのであれば､当該PTSDの責任を中居クンだけに負わせるのは酷ではないか｡

〓聞くところによると“被害者X”には男友達が無く､男性経験も極めて僅少だったという｡

〓特に男断ちして勉学に一生を捧げる積もりも無く､人並みに結婚して家庭を築きたい女子であれば､性交同意年齢(16歳)に達するまでに､法に触れない範囲で或る程度“physical loveの準備運動”を心掛けて置くべきである｡

〓少女漫画チックなplatonic loveしか知らずに性交同意年齢に達してしまい､好意を寄せる男性からphysical loveを求められて どう応えて良いかわからず､「セクハラだ」､「ストーカーだ」と騒ぎ立てられては相手の男性が迷惑を被るからだ｡

〓昨今 注目を集めている『蛙化現象』とは､少女漫画チックなplatonic loveしか知らずに性交同意年齢に達してしまい､好意を寄せる男性からphysical loveを求められた時に､無意識の内に理科の教科書で見た“蛙の交尾風景”が思い浮かんで拒否反応を示す事象だと言える｡

〓これは男断ちして勉学に勤しみ少女漫画チックなplatonic loveしか知らない頭デッカチの高学歴女子に多い傾向かと思われる｡

〓テレビ局が出演タレントに女子アナを上納する文化があるという報道も散見されるが､女子アナがスポンサーを接待するというなら有り得る話かとは思うが､女子アナが出演タレントやプロ野球選手を接待することに果たして大きなメリットが有るのだろうか？

〓高学歴で真面目な女子アナが玉の輿に乗る姿は､優秀で容姿端麗な女子アナ志望者を集める好材料になるから､中居正広クンのような背後関係の確りしたセレブと出会いの場を御膳立てすることはフジテレビに限らず､何処の会社の上司でも思い付くことだろう｡

〓それは別に悪いことではないのではないか｡

〓“被害者X”は この先 精神病院に出入りして一生を終える積もりなのか？

〓“被害者X”は相手の男性が もし自分の息子だったら こんなリアクションをするだろうかという視点を持ってみることも大事ではないか？

〓好意を寄せる男性が蛙に見えたり､性犯罪者に見えてしまう原因の一つは母性の不足だとも考えられる｡

〓高学歴の箱入り娘で､性交同意年齢に達するまで存分に母性を発揮する機会の無かった女子が冒し易い失敗かと思われる｡

〓保育園のようなところで就業体験をして(国家資格が必要かもしれないが)､自分の母性を引き出し､相手の男性が もし自分の息子だったら､もし保育園の教え子だったらという視点で物事を捉える訓練をしてみては どうだろうか｡

〓中居正広クンは責任感の強い男だ｡

〓また､特に男断ちして勉学に一生を捧げる積もりも無く､人並みに結婚して家庭を築きたいのであれば､“被害者X”は少しずつ生身の男とのphysical loveの準備運動を試みてみるのも悪くないと思う｡

中国共産党が日本のEEZ内に気象観測ブイを違法設置 - 違法設置

2024/12/28 (Sat) 01:04:52

【You】
＞『支那外務省「合理的で合法的だ」 日本のEEZ内に新たなブイ設置を認める』
2024/12/27(金) 19:59配信　テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6c509968d31920d141077a7c4400d7579193730

＞支那外務省　 日本のEEZ内に新たなブイ設置を認める

＞沖縄県の与那国島南方の日本のEEZ＝排他的経済水域内に中国共産党が新たにブイ1つを設置したことについて支那外務省は「合理的で合法的だ」と強調しました。

＞2024年12月25日(水)に支那を訪問した岩屋外務大臣は、沖縄県・与那国島南方の日本のEEZ内で中国共産党が設置したとみられる海上ブイが新たに1つ確認されたと明かし、王毅外相との会談で即時撤去を求めました。

＞海上保安庁の関係者によりますと、ブイには「支那気象局」と書かれているということです。

＞これについて支那外務省は2024年12月27日(金)の会見でこの海域は、「支那の管轄範囲」と強調したうえでブイの設置を認めました。また、「気象観測が目的で合理的で合法的だ」と主張しました。



国連海洋法条約では他国のEEZ内に無断で“気象観測ブイ”を設置することは適法なのか？

大陸棚とEEZの違いは？